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2012年3月13日 (火)

決着つくか?議員年金掛け金騒動、議会が修正案可決

Photo 三月議会も半ばを過ぎました。ブログもしばらくご無沙汰してしまいました。風邪を引き返したり、平成24年度予算案審議の準備などで忙殺されていました。それに加えて「議員年金掛け金(納付金)不払い市長」として全国唯一の市として有名になってしまい、それの決着問題にも時間がかかりました。昨年5月、国会で全会一致で、地方議員共済年金法」が廃止され、これまでかけてきた12年間の期間を有する「受給権者」を除いて、これからの議員は年金もなくなりました。しかし、退職者には支給をしていく約束があり(憲法で保障された財産権)その大部分を公費で面倒を見ることになりました。(もちろんこれまでの積立金も含まれます)そして地方へは、地方交付税として国がその全額を負担する。ということになったのです。これを不満だとして全国で唯一、議員共済会へ掛け金を納付しなかったために「全国市議会議員年金共済会」から訴えを起こされていたために、議会では紛糾が続きました。議会の前に、市区長会の代表や議員OB会の役員も、「裁判を避けて法で決まったものは納付するように」と再三要請が行われましたが、岡田義弘市長はなんとしても了解せず、予算審査特別委員会でも、議員との間でやり取りが行われましたが結局、最後まで譲りませんでした。そして12日の総務常任委員会で平成23年度補正予算審議の途中で、議会側から「議員年金納付金を支払うための修正案」が提出され、全会一致で可決されました。今年度最後の補正予算で、この機会を逃すと裁判が始まってしまい、負けることが明白なために「2月までの延滞利息、約250万円」を支払うことが明らかだったのです。岡田義弘市長は納付金を納めても裁判は継続したい。などと述べているようですが納付金が納まれば、共済会側から裁判の取り下げが行われることははっきりしています。なぜなら、法に基づいて行政は行われることが明確な原則であり、それが法治国家だからです。もし、国のやり方に不満があるならば、国会に出て自らの理論を主張すればよいことです。でも、地方自治体の長としては、市民に余分な負担を強いるような行動は避けなければなりません。だから全国の市町村長は、全て共済掛け金を納付してきたのですから。ちなみに、市内で議員年金を受給している退職者は70人、そのうち退職年金受給者の平均は、年約82万円ほどで国民年金よりもわずかに多いくらいです。

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