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2010年6月26日 (土)

いよいよ参議院選挙、市田忠義書記局長高崎駅東口で語る。

2010625_011 2010625_007 6月24日、参議院選挙が公示されました。25日には、日本共産党書記局長市田忠義さんが高崎駅東口で、日本共産党への支持を訴えました。比例代表区候補者 大門実紀史さん(現)と群馬選挙区の店橋せつ子さん2010625_014 (新)があいさつしました。市田さんは「消費税増税10%にするなんてとんでもない。貧しい人に重い消費税は上げてはいけない。まして法人税減税に9兆円も必要となれば、消費税4%分が消えてしまい、とても福祉、医療などには回りません。日本の大企業法人は、世界に比べて低い税と社会保障費で優遇されています。(法人税40%といいながら実際はソニーは12%、住友化学は16%、パナソニックは17.6%しか法人税を払っていない)、不労所得の株式の売買など配当所得などには、法律では20%課税となっていても10%に負けてやっている。こういうところをまともに払ってもらうだけで民主党の「事業仕分け分」などすぐに出てくる。負担能力のあるものに減税してやっていては庶民はたまりません。この10年で勤労者所得は10%下がったのに、大企業の内部留保資金は約2倍に増えている。設備投資もないから景気も良くならない。溜め込んだ埋蔵金を勤労者の所得に還元すべき、そうすれば消費が増え景気も良くなる。「消費税上げろ、法人税下げろ」は財界の要望なんです。普天間基地の問題で「沖縄の県民は同意はしない。基地は無条件で撤去し、アメリカ本土のどこかへ移転するしかないだろう」と、アメリカ国防省にいって意見を伝えたのは日本共産党の志位委員長だけ。嘉手納市長は、「志位さんがアメリカにはっきり言ってくれた事が一番ありがたい」と述べています。」など「財界でもアメリカでも、はっきり物が言える日本共産党を応援してくだい。」と訴えていました。聴衆は約500人ほど。

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