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2008年7月20日 (日)

地産地消は地球を冷やすのです。

087_008_2 高崎市内で『西毛農民連』主催で「食糧・農業問題と環境・温暖化」をテーマにシンポジウムが開かれました。基調講演は全国連事務局長の笹渡義夫さん、いわく「世界中で食糧の価格が高騰している理由①4年続くオーストラリアの旱魃など気候変動による生産への影響、②発展途上国の経済発展による食糧需要の増大と食生活の欧米化,③食糧を原料にしたバイオ燃料ブーム、④食糧不足に乗じた投機(マネーゲーム)だとして、かつては日本は工業製品をつくって売ればいい、食糧は外国から安く持ってくればいい。といっていた政府も、世界的なコメ価格高騰で今年はミニマムアクセス米も買えなかった。これまでの食糧輸出国が自国民保護のために次々輸出禁止を言い出したから、これからは簡単に輸入すればいいとは言えなくなる時代。これを解決するためには「穀物価格高騰の中で前年比20倍もの莫大な利益を上げている穀物メジャー、先物取引で投機をあおるヘッジファンドなど」④を規制することがまず必要だが、洞爺湖サミットでは「投機マネー」には一切触れずじまい、食糧輸出規制の撤廃や貿易自由化の促進などでお茶をにごしただけ。もうサミットには何も期待できない。地球温暖化対策では「フードマイレージ」という言葉があるが、その食糧が食卓に届くまでにどのくらいの距離を輸送したかの数字、(日本は5847万トンの食糧を平均15,396キロメートル離れた国から輸入している)当然、莫大なエネルギーが必要でありCO2を排出している。日本のフードマイレージは韓国、アメリカの3倍、ヨーロッパ諸国の5~9倍でダントツの世界一。冷凍食品などは最悪の温暖化促進の食物。 それから考えると日本の農民が取り組んでいる「産直」「地産地消」は、優れた温暖化防止だけでなく、まさに地球を冷やす効果があるということです。  しかしもともと地産地消は、昔からの人類の原則だったもの、原点に返って「自分の国の食糧は自分の国で生産する」ことを基本に「政治」を変えなくてはなりません。 「スーパー、生協でコメの販売が好調だ。4-6月は10%から20%の販売量が増えている。原因は輸入小麦の高騰でコメに割安感が出ている、ガソリンの高騰で外食を控える傾向が強まっているためだという。」(日本農業新聞7・15付け) 政府は今年も前年比10万ヘクタールのコメの減反強化を言っているが秋以降に「コメが足りない」という事態になるかもしれません。

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